ドイツ証券会社は、整理回収機構の管理下にあった商業用不動産4物件を担保とするローンの証券化の組成を手がけました。本案件は、ドイツ証券会社による日本初の商業用不動産担保ローンの証券化（CMBS)案件です。
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事業法人として今年度国内最大規模*（オファリング総額402億円）となった綜合警備保障株式会社の上場に際しての株式の募集（IPO）において、ドイツ銀行グループはジョイント・グローバル・コーディネーターを務めるとともに、海外トランシェのジョイント・ブックランナー、国内トランシェの幹事引受証券会社を務めました。ドイツ銀行グループは、グローバルな連携を発揮することで、アナリスト・ミーティングやロードショーの企画・開催および国内外の投資家からの需要の分析など一連のプロセスを支援し、本案件の成功に大きな役割を果たしました。グローバルな株式の募集に関しては、ローンチからプライシングまでの間に、日経平均株価指数が7.4%、ニューヨーク・ダウが6.0％下落するなど世界的に厳しい市場環境にも係わらず、国内・海外ともに多くの需要を集めました。特に、ドイツ銀行グループの強力なマーケティング力により海外の機関投資家から力強い需要を喚起した結果、海外トランシェの割合を当初予定の30％から35％に引き上げることとなり、IPO全体の成功に大きく貢献致しました。本案件は、ドイツ銀行グループ初の日本企業のグローバルIPO主幹事案件となります。
*2002年12月1日時点
ドイツ銀行は、インドの国営水力発電公社によるティースタ川流域水力発電プロジェクト向けの総額182億4,000万円にのぼるターム・ローン・ファシリティ設定に調印しました。同ファシリティには、日本貿易保険による海外事業資金貸付保険が付与されています。
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コロンビアでの太平洋鉄道改修・連結プロジェクト向けの総額1億2,000万米ドルにのぼるターム・ローン・ファシリティ設定に対し、ドイツ銀行は国際協力銀行、みずほフィナンシャルグループと共に調印をおこないました。
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三菱地所が発行した国内30年公募社債で、ドイツ証券会社は単独主幹事を務めました。国内30年公募社債としては5件目となる本案件は、発行体の経営戦略に沿ったものです。
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ドイツ銀行は、南アフリカMozfund向けに総額8,500万米ドルの日本貿易保険海外事業資金貸付保険付きファシリティーをアレンジしました。Mozfundは、モザンビークのモザール・アルミ精錬所への資金供与を目的として南アフリカ共和国に設立された特別目的会社で、本件は2000年9月に同じくドイツ銀行がアレンジした案件の第2号案件です。
ドイツ証券会社は、国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券の合併に際し、国際証券のアドバイザーを務めました。本件では、国際証券に対し、合併に関する諸条件を客観的に評価・判断することを目的に「フェアネス・オピニオン」を作成。合併当事者ならびに内外投資家の評価なども考慮に入れ、定性・定量的な分析をおこない、本件に関する見解を提供しました。
三菱地所が発行した総額100億円の国内無担保公募社債で、ドイツ証券会社は単独主幹事を務めました。
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三菱自動車工業は、同社のAT/CVT事業を、ジャトコ・トランステクノロジーと統合し、ジャトコのもとでよりグローバルな競争力を有するAT/CVT専業メーカーとして再編することになりました。再編の方法は、三菱自動車が会社分割法を活用してAT/CVT事業を分割、同社が100％子会社として新たに設立するダイヤモンドマチックに事業を引き継ぎ、その後、ジャトコとダイヤモンドマチックが株式交換を実施、ダイヤモンドマチックがジャトコの100％子会社となるというものです。ドイツ証券会社は、日本関連のM&Aにおける実績ならびにグローバルな視点での自動車業界の分析力が高く評価され、三菱自動車のアドバイザーに任命されました。本件では、事業統合に関する一連の企画・調整、ダイヤモンドマチックならびにジャトコの分析・評価、デュー・デリジェンス、交渉を担当しました。
ドイツの大手自動車会社BMWの金融子会社ビー・エム・ダブリュー・ファイナンス・エヌ・ブイは、日本市場で初の円建て外債（サムライ債）を発行。ドイツ証券会社は共同主幹事ならびにジョイント・ブックランナーを務めました。
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ドイツ証券会社は、預金保険機構による総額1,500億円の政府保証債の共同主幹事およびブックランナーを務めました。
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ドイツ証券会社は、石油公団が、その出融資先である合同石油開発の債権売却にあたり、石油公団のアドバイザーを務めました。石油公団は今回、価格の透明性を確保するため競争入札方式を導入し、保有する合同石油の全債権を民間企業4社からなる企業連合に売却しました。その後、合同石油は資本を100％減資し、先の企業連合をスポンサーとして、同意を得たうえで民事再生法を申請、事業再建に取り組むことになります。ドイツ証券会社では、債権売却の競争入札をはじめ、米国では一般的となっている同意再生（プリパッケージ型企業再生と呼ばれる）を適用するなど、一連の財務再編・再構築を助言・支援しました。
ドイツ証券会社は、あさひ銀行の住宅ローン債権を担保とする住宅ローン債権担保証券の発行で主幹事を務めました。本案件は、あさひ銀行の住宅ローン債権公募証券化の第2号案件です。
ドイツ証券会社は、アコムによる国内公募無担保普通社債発行で単独主幹事を務めました。本社債は、ドイツ証券会社が国内公募普通社債で単独主幹事をおこなった初めての案件になりました。
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ドイツ証券会社は、キリンビールによるフィリピン、サンミゲル社（飲料・食品事業に従事）への資本参加に際し、キリンビールのアドバイザーを務めました。本案件は、キリンビールが、サンミゲル社が発行を予定している新規株式を取得するもので、これによりキリンビールはサンミゲル社の発行済株式総数の15％を保有することになります。ドイツ証券会社では、キリンビールがアジア・オセアニア市場での事業基盤拡充を目的に 1998年、オーストラリアのライオンネイサン社に資本参加をおこなった際にもアドバイザーを務めた実績をもち、キリンビールのグローバル戦略を支援しています。
NECは、通信システムの開発・製造会社である国内法人の製造部門（一部を除く）を電子機器受託製造サービスメーカー、セレスティカ（カナダ）へ譲渡し、生産を委託することを決定しました。ドイツ証券会社は、譲渡にかかわる案件の組成をはじめ、譲渡先候補企業との交渉、監査・評価、契約書の作成など、NECのアドバイザーとして企画・実務面で幅広いサービスを提供し、NECの事業戦略を支援しました。