ドイツ証券会社は、総額300億円の第10回および第11回日本政策投資銀行債券（財投機関債、期間7年・15年）の発行で、共同主幹事を務めました。本案件は、ドイツ証券会社が日本政策投資銀行の財投機関債で初めて主幹事を務めた案件となります。
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ドイツ銀行グループは、株式会社小松製作所のパルテック・フォレスト社（コネ社の林業機械事業部門、総額1.2億ユーロ）買収にあたり、小松製作所のファイナンシャル・アドバイザーを務めました。
ドイツ銀行グループは、太平洋セメント株式会社による総額120億円のユーロ円転換社債発行で、単独主幹事・ブックランナーを務めました。
ドイツ証券会社は、公営企業金融公庫による、期間20年の財投機関債発行で、共同主幹事を務めました。本案件は、ドイツ証券会社が公営企業金融公庫による財投機関債の起債で、2003年1月に続いて2回目の主幹事を務めた案件となります。
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ドイツ証券会社は、J-CORE NPL1株式会社による、総額266億円の変動利付社債(CMBS、2008年償還)発行で、証券化のアレンジャー及び主幹事を務めました。J-CORE NPL1株式会社は、ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ（ジャパン）・エル・エル・シー（MSVPJ）が保有する、不動産担保/無担保ローンおよび不動産を証券化する目的で設立された特別目的会社(SPC)です。
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3iアジア並びにPPMベンチャーズが保有していた、株式会社バンテックの株式65%のみずほキャピタル・パートナーズへの売却で、ドイツ証券会社は3iアジア、PPMベンチャーズのアドバイザーを務めました。
ドイツ銀行信託会社アメリカは、ヤマハ株式会社の米預託証券(ADR)の預託銀行に任命されました。

ドイツ銀行AGの完全子会社であるドイツ銀行信託会社アメリカは、これを契機に、日本にある信託子会社であるドイチェ信託銀行株式会社やドイツ銀行東京支店のバックアップを受けて、日本企業がADRを設定・発行する際の預託銀行業務サービスの紹介を推進していく計画です。
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ドイツ証券会社は、OSG株式会社による総額70億円の転換社債発行で、単独ブックランナーを務めました。
ドイツ証券会社は、預金保険機構による、1兆9,600億円にのぼる、りそな銀行に対する公的資金注入案件で、金融庁のアドバイザーを務めました。
ドイツ証券会社は、NECの放送映像機器製造部門である、御殿場工場の米国EMS会社(Jabil Circuit)への売却において、NECのアドバイザーを務めました。

ドイツ銀行グループでは、ニューヨークにEMS専門のM&Aチームを編成し、EMSメーカーのグローバル市場への進出を支援しています。今後、日本においても、主力企業が合理化や競争力強化を目的として戦略的対応を行う局面において、EMSメーカーへの製造機能売却・譲渡は経営戦略上有効な選択肢であると思われます。一方、海外のEMSメーカーにとっても、日本は、付加価値の高い生産技術や工場施設、さらには完成品の有望市場など高い競争優位性を提供する有力な投資先と言えます。ドイツ銀行グループでは、日本企業と海外EMSメーカーのニーズを開拓し、高い技術力を要する産業分野の活性化のお役に立てるよう、側面支援していきたいと考えています。
日立製作所の100%子会社であるバブコック日立による、ドイツのBabcock Borsig Power Systems買収で、ドイツ証券会社はバブコック日立のアドバイザーを務めました。
ドイツ証券会社は、公営企業金融公庫による期間20年の財投機関債発行で、共同主幹事（事務幹事）を務めました。本案件は、財投機関債としては国内初の｢ポット方式｣を採用し、需要予測の向上と市場実勢に応じた起債運営を図りました。また、本案件は、ドイツ証券会社が主幹事を務めた初の財投機関債となります。
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