Homeグループ概要業務内容プレス&マーケティングIR情報バンキング・オン・グリーン採用情報
 
日本におけるグループの実績(2004年) 
HOYAの米預託証券(ADR)の預託銀行に任命される(10月)
ドイツ銀行AGの完全子会社であるドイツ銀行信託会社アメリカは、HOYA株式会社の米預託証券(ADR レベル 1)の預託銀行に任命されました。ドイツ銀行信託会社アメリカは、ADRを設定・発行する際の預託銀行業務サービスに注力し、同分野での業務基盤を拡大しています。ドイツ銀行グループは、ADRプログラムの預託管理を通じて、これからも日本企業の株主政策やIR活動全般を積極的に支援していく方針です。
[詳細]

日産フィナンシャルサービスの国内公募社債で共同主幹事(8月)
ドイツ証券会社は、株式会社日産フィナンシャルサービスによる総額300億円、期間3年の国内公募社債発行で、共同主幹事を務めました。本案件は、日産自動車グループの公募社債の発行に際してドイツ証券会社が初めて主幹事を務めた案件となります。
[詳細]

ドイツ証券会社、日本市場で初の不動産投資ファンドを組成(7月)
ドイツ証券会社は、東急不動産株式会社と共同で、総額約290億円にのぼる私募型不動産ファンド「ジャパンバリュー アッドファンドワン」を組成しました。当ファンドは、ドイツ銀行グループが日本市場において本邦投資家向けに提供する初の不動産関連ファンドとなります。
[詳細]

住宅金融公庫のRMBS発行で主幹事(7月)
ドイツ証券会社は、住宅金融公庫による総額300億円の貸付債権担保第21回住宅金融公庫債券(RMBS)の発行で主幹事を務めました。本案件は、ドイツ証券会社が、日本最大のRMBS発行体である住宅金融公庫のRMBS発行において主幹事を務めた初めての案件になります。
[詳細]

公営企業金融公庫による30年第4回公営企業債発行で共同主幹事(7月)
ドイツ証券会社は、公営企業金融公庫による、総額400億円、期間30年の財投機関債発行で、共同主幹事を務めました。
アイフルの国内公募普通社債で共同主幹事(5月)
ドイツ証券会社は、アイフル株式会社による総額100億円、期間7年の国内公募普通社債発行で、共同主幹事を務めました。
[詳細]

ジャパン石油開発、インペックス エービーケーおよびインペックス ジャワの国際石油開発への持分売却で、石油公団のアドバイザー(5月)
ドイツ証券会社は、ジャパン石油開発、インペックス エービーケー石油株式会社およびインペックスジャワ株式会社の石油公団持分を、国際石油開発株式会社へ売却するにあたり、石油公団のファイナンシャル・アドバイザーを務めました。本件は石油公団の廃止決定を受け、石油ガス開発における日本の旗艦となる中核的企業の形成を目指した案件であり、石油公団に対するドイツ証券会社のM&Aアドバイザリー業務としては4件目となります。
公営企業金融公庫による20年第7回公営企業債発行で共同主幹事(4月)
ドイツ証券会社は、公営企業金融公庫による、総額200億円、期間20年の財投機関債発行で、共同主幹事を務めました。本案件は、ドイツ証券会社が公営企業金融公庫による財投機関債の起債において、2003年1月、10月、2004年1月に続いて4回目の主幹事を務めた案件となります。
[詳細]

アムリード株式91%のラフィアキャピタルへの売却で、ジャフコのアドバイザーを務める(4月)
ドイツ証券会社は、株式会社ジャフコが保有するアムリード株式91.1%をラフィアキャピタルへ売却するにあたり、ジャフコのファイナンシャル・アドバイザーを務めました。本件は、プライベート・エクイティ投資が重要性を増す中で、当初の投資スポンサーから次の投資スポンサーへと売却を進めた案件となります。今後、日本経済の改革が進展し、企業・事業再生が活性化するとともに、企業や金融機関からの売却だけでなく、スポンサーからスポンサーへの売却案件も増していくと思われます。本案件は、2003年に同じくドイツ証券会社がアドバイザーを務めたバンテック株式の案件に引き続き、日本市場で2回目のこうした案件となります。
三菱地所による国内公募社債発行で単独主幹事(4月)
ドイツ証券会社は、三菱地所株式会社による総額100億円、期間10年の国内公募社債発行で、単独主幹事を務めました。本案件は、三菱地所による国内公募社債の起債において、ドイツ証券会社が20年、30年に続いて4回目の主幹事を務めた案件となります。
[詳細]

みずほフィナンシャルグループ海外期限付劣後債発行でジョイント・ブックランナーを務める(3月)
2004年3月のみずほフィナンシャルグループによるグローバル市場における米ドル建ておよびユーロ建て2トランシェの劣後債発行で、ドイツ銀行グループはメリルリンチと共同でブックランナーを務めました。年限・発行額はそれぞれ10年・15億米ドル、10年(5年後コールオプション付)・7.5億ユーロとなっております。本案件は、邦銀がユーロ建て劣後債を発行した初めての案件となっただけでなく、その調達総額(約2,600億円相当)が邦銀としてだけでなく、外銀を含めた1回当たりの劣後債発行として過去最大を記録しました。

本案件は、資本強化を図る発行体の財務・経営戦略の一環として実行されました。グローバル市場での投資家需要や市場動向を綿密に勘案した仕組みや条件設定が行われたこと、投資家向けロードショーが、邦銀の信用力改善に高い関心を寄せる投資家を対象に、丁寧かつタイムリーに実施されたことなどが奏効し、当初の発行予定額をはるかに超える需要(両トランシェ合計で100億米ドル超の需要を確認)を喚起しました。条件決定直後の流通市場でも、各債券はスプレットが縮小し、堅調に推移しています。

日系企業のクレジットに対する市場の関心は高く、当ドイツ銀行グループでは、今後、日系企業/金融機関によるユーロ市場での起債が拡大すると見ています。債券資本市場部では、発行体の資金調達ニーズと内外の投資家の運用ニーズとの双方を見極め、顧客のみなさまに魅力的な資金調達の機会を提供していきたいと考えています。

ソフトバンクによるユーロ債発行で単独主幹事(3月)
ドイツ証券会社は、ソフトバンク株式会社による総額4億ユーロ、期間7年のユーロ債発行で、単独主幹事を務めました。本案件は、ソフトバンクによる欧州債券資本市場での初の資金調達案件となります。
公営企業金融公庫による20年第6回公営企業債発行で共同主幹事(1月)
ドイツ証券会社は、公営企業金融公庫による、総額200億円、期間20年の財投機関債発行で、共同主幹事(事務幹事)を務めました。
[詳細]

法務・法規に関する重要事項  |  最終更新日  20. Januar 2007
Copyright © 2010 Deutsche Bank AG
文字サイズ 文字サイズ 文字サイズ コントラスト