本日、ミュンヘンにおいて、中東/アフリカ（MENA）地域で再生エネルギーを活用した発電施設の設置を目指す事業イニシアティブで合意、調印に達しました。当該イニシアティブは、「デザーテック」事業イニシアティブ（DII）と呼ばれ、この度、ドイツ銀行を含む12企業がこれに合意しました。DIIの目的は、北アフリカの砂漠地帯に炭素を排出しない電力施設を設置するため、技術的経済/政治/社会/生態的枠組みを分析・開発することにあります。最終的には、欧州の電力需要の約15％と発電国の必要電力の相当分を賄うことを目指します。

「デザーテック」の基本構想は、ローマクラブの地中海横断代価エネルギー機構（TREC）が策定してきました。そこでは、砂漠地帯が持つエネルギーの潜在能力を活用することで、電力を世界全域に持続的に供給していくことを目指しています。この度参加した創設メンバーは、ABB、アベンゴア・ソーラー、Cevital、ドイツ銀行、エーオン、HSHノードバンク、マン・ソーラー・ミレニアム、ミュンヘン再保険、M+W Zander、RWE、ショット・ソーラー、シーメンスといった、すべて欧州ならびに中東/北アフリカ（MENA）に拠点を置く企業となっています。

ドイツ銀行副会長のカイオ・コフ-ベーゼルは、本件について次のように述べています。「この度、デザーテック事業イニシアティブ（DII）の創設に参加し、この先駆的なプロジェクトの実現に向けてパートナーと共に協力していけることを大変光栄に思います。このプロジェクトは、我々が、気候変動の課題に取り組む際に、生態系および経済的観点から考慮すべき様々な側面や規模を知る上で重要な意味を持ちます。」

この度のDIIへの参加は、再生可能エネルギーの分野で強みを発揮するドイツ銀行グループの戦略に沿ったものです。ドイツ銀行グループは、その他にも、気候変動防止や気候変動アドバイザリー・ボードの設置、ソーラー・インパルス、フランクフルトにおける本社ビル（グリーンタワー）の大改築、ニューヨークにおけるカーボン・カウンター（炭素ガス計測器）の設置などに取り組んでいます。ドイツ銀行グループのアセット・ファイナンス＆リーシング統括責任者で環境運営委員会（ESC）メンバーでもあるトーマス・リュシェンは次のように述べています。「当行は、持続性と再生可能エネルギーの重要性を認識し、既に多くの施策を実行に移しています。一方で、今後数年間で、環境に配慮した金融ビジネス（green banking）が重要な成長分野となっていくと予想しています。グローバル規模でビジネスを展開する投資銀行として、当行は、大規模で複雑な社会基盤を要するプロジェクトにおいても主導的な役割を果たしており、こうした高い専門性がデザーテック・プロジェクトにも活かせるものと考えています。当行は、社会的責任を果たし、当該プロジェクトの実行において大きな役割を担っていく所存です。」

DII創設メンバーは、今後、当該計画の立案・実行を推進する法人組織を共同で設立し、デザーテック基金もこれに出資する予定です。なお、この度の調印式には、ドイツや国際的に注目を集める政治家も出席しました。

DIIは、今後、具体的な事業計画や関連する財務計画の立案、MENA全域に電力を供給する多数の太陽熱発電施設の建設に向け、始動することになります。


バンキング・オン・グリーン（環境に配慮した金融ビジネス）